① 世界の交通戦略と交通産業動向
１．はじめに
世界報道自由度ランキングが途上国並みの日本では国益の正論や真実を知ることは困難である。例えば、欧州等の主要国では公共サービスの安易な民営化の弊害に気づき、特に国土基幹産業の再公営化を進め対処して久しいが、日本ではそうした潮流の政策論争や報道は未だ無い。また、日本は都市部の鉄道旅客会社の事業や電車列車技術の話題やTV番組を目にするが、世界の鉄道事業の実態は中高長大の貨物輸送事業や裏方の貨物列車技術が中核である。日本の大都市圏私鉄各社の事業例は見慣れた都市景観だが日本独特であり、一方で地方幹線鉄道でありながら過疎高齢住民に路線維持の負担を強いる日本独特の異様な公共交通の実態は、欧州主要国市民には悍ましく見えるだろう。
欧州鉄道主要国では、鉄道の特性を生かした持続的で近代的な街づくり・国づくり政策が普及しており、日本と異なり鉄道は生活圏の中核的基盤社会インフラとして、中核的公共交通機関として評価されており、国民や都市圏市民の交通権のツールとして、公的負担が投入され続けている。投入財源は全交通分野の外部不経済指標の燃料炭素税である。主に自動車交通の二酸化炭素排出・渋滞損失・事故損失で換算され、EU主要国で数十兆円もの自動車分野由来の財源（日本の道路特定財源）は、低排出・低コスト・高効率の貨物幹線鉄道・高速鉄道・都市内軌道のＬＲＴ・地下鉄・等の鉄道モーダルシフト財源となっている。他に鉄道のハブ空港やハブ港湾やバスターミナルへの結節、郊外駅のpark and ride用駐車場、及び都市の自転車道・歩行者モールにも投じられている。
一方、途上国では都市内自動車交通偏重の渋滞対策での公的鉄道整備投資が主で、これには政界官僚利権等も想定するODA財源がある。日本の鉄道技術支援では、鉄道固有の専門技術や国内の運行ノウハウに加え、明文化できない現地組織やライバル国の工作網、関係各国の多様な組織文化や鉄道事業形態と改革、公共交通資産の公営化政策と財源の理解も必要だ。日本的なバカ正直や罠への無警戒も禁物である。
さらに、昨今の鉄道の都市関連コンサルでは、日本の鉄道の個々の分野の技術専門家であっても鉄道界の最低限の広範な一般常識に加え、工学的な鉄道公共交通機関論の基本や都市交通計画上の一般常識の耳学問的習得が望ましい。海千山千の広範な耳学問の欧州等の文系出身のコンサルタントに比べ、日本のコンサルタントは地域会社別ノウハウ（小藩分立）・縦割り組織・目先作業マニュアル・私鉄電車列車運行形態…情報偏重傾向である。例えば、鉄道工高初等科等でも学ぶ鉄道近代史や鉄道輸送の特性と輸送市場との適合範囲と概念、現場の貨車BP接続や車輪踏面の目視検査、貨物/旅客鉄道と産業振興策、欧州先行の種々の交通モードと鉄道モードとの連携、同・街づくり・国づくりと鉄道の実例の話題対応、ハブ都市競争の交通計画上のツール、ストロー効果と駅商圏、貨物/旅客鉄道国土軸と地方再興、鉄道ロジスティクスと国防＆防災について話題追随と知見や意見の提供も望ましい。沈黙のみでは今日的コンサルは困難で、顧客と専門家を繋ぐ人脈も重要である。日本の小藩分立となった鉄道界は人材育成面が課題になりつつある。
以下、修正中
日本の地域別小藩分立・縦割り組織・目先の作業マニュアル・私鉄電車列車運行形態のみでは全くの片手落ちで、多様な社会で鉄道コンサルを得るには、人脈活用以外に、広範な交通関連の話題と本業への展開、過去と現在からの10年・20年先の想像と対策など、持続的発展と人材育成と経費まで図解展開や概算の目安ができれば幸いである。
対応する想定した佳子と「旅客鉄道これらは多くの日本の鉄道関連各社や行政担当官には者関係w社技術者には鉄道も、駅政見鉄道のストロー効果ぼう→ののサービス事業のの背景やはや鉄道文化功例特徴ぎ乱立の民営化、列車主要国の主要な事業はじぎゅ戦後80年近い今も米隷属の人質二世議員による占領代理統治による国民資産の国外流出や豊かさの内部崩壊が続いている。そこで、初回のコラムでは小職の国際会議等の合間に時々見聞きした内外交通政策の小藩分立問題、特に①鉄道産業、②新幹線、③貨物鉄道、④交通モード間、⑤国土と都市軸の公共交通政策、⑥新鉄道による国づくり等々、日本の鉄道交通の「小藩分立問題」から話を始めたい。
２. 日本鉄道産業の小藩分立：民営分割・グローバル化の背景
…KW: サッチャー・中曽根、日英の民営分割、草刈り場の小藩分立、 欧州ビッグ3と合従連衡、国際規格戦略、一帯一路と欧州、中国中車と中共戦略、米新自由主義と米保護主義、世界巨万一族の富集中の歴史
３. 近代日本鉄道の小藩分立史1：明治の列島道州民営分割侵略と後藤の統一国鉄・近代国家策
４. 近代日本鉄道小藩分立史２：GHQの斜陽鉄道＆農業小国化策と十河の工業大国再興策
KKeyword: 敗戦国日本統治：国鉄全国組織活用：鉄道網・鉄道英語人材網・鉄道電話網・鉄道公安網、地方主要駅GHQ拠点、鉄道教専大生の親米新党・民主化労組の育成、農業小国化(重工業&財閥解体、地主農地解放)、北朝鮮ソ連傀儡政権、国鉄代理統治の梯子外し、鉄道教専大廃止、鉄道技研縮小、国鉄斜陽化・分割公社化、官公労反米化、公職追放レッド・パージ、下山総裁怪死事件
５. 近代日本鉄道小藩分立史２：GHQの斜陽鉄道＆農業小国化策と十河の工業大国再興策
レーガン・中曽根の民営分割、バブルと崩壊、共資産国外流出、世界巨万一族集中策 ３. 日本の小藩分立史：欧米等列強の列島道州私鉄分割侵略と後藤の統一国鉄一家策、現在の国土軸道州民営分割…KW:
本州：英国、九州：独国、北海道：米国、私鉄乱立、GHQの公社策、レーガン・中曽根の民営分割、バブルと崩壊、公共資産国外流出、世界巨万一族集中策４. 産業・環境・防災の貨物鉄道活用と小藩分立
…KW: 世界の主要国は貨物、鉄道こそ貨物、地勢とハブ化競争、空港・港湾配置と国土軸、大型化＆ダブルスタック＆ＲoＲo
６. 列島国土の生活圏・交通権の旅客鉄道活用と小藩分立
…ＫＷ： 明治の分割、大正の統合、3種のインター化、大陸間、自転車、HEV
６. 次代の国土基盤公共インフラと鉄道交通：政策と小藩分立
…ＫＷ： 都市ツール、国民資産、防災、省土地、産業競争力、国防兵站、環境大幹線、武蔵新幹線、武相軸と都市軸と産業軸
７. 次代の日本近代化：連通連携国土軸と新鉄道活用
…KW：小藩分立対策（自立独立連携、世界商圏連携視点・長期強国連携視点、国益強国連携視点、再公営化：計画・財政・推進・育成）
以下、修正中（話題のゴミ箱状態が増殖中で…すみません！）
世界の産業と市場は経済のグローバル化と自由化により、合従連衡が国境を越え拡大している。一方、鉄道発祥の英国や新幹線発祥の技術先進国の日本では、20世紀末にレーガン・中曽根・サッチャーの各政権が掲げた小さな政府と民営化という国際潮流の下、国際戦略上で近視眼的でヒステリックと思える民営分割等が短期間に推し進められた。特に、過度な地域別・分野別の分割民営化となった英国国鉄では各社が安全・実業軽視・短期利益追求型・文経優位の内向き経営に偏り、強みの各国の技術産業分野が一気に弱体化し、その後の国際企業ビッグ３による草刈り場と化した。直後の大事故を経て英国民が気づいた時には、外資に国内市場を占められ、資産や技術力が国外流出し、保守や安全の技術に研究機関や鉄道主力工場等の産業界まで消滅していたのである。安易な民営化の弊害に気づいた欧州の国々では基幹的公共サービス事業の再民営化や上下分離策を進め、キャメロン政権以降の英国等でも国立鉄道大学や鉄道学部の再創設や支援強化も進め、産業再興して久しい。一方、日本では国鉄民営化で地方から衰退が拡がり、後に運輸大臣を務めた川崎氏ら与党議員等が政界引退後に「行き過ぎた民営分割は見直しを要す」の発言をしたが、未だ再民営化には至っていない。逆に、敗戦80年近い今も占領政策（日米合同委員会・対米従属・プレスコードと偏向報道・3S愚民化政策・御用委員会…）等による代理統治が続き、国や報道機関の上部・官邸・高級官僚ほど忖度が蔓延り、真の独立と真逆の弱体化政策（横田基地と首都圏空域、貨物鉄道や新幹線等の列島連通連携国土軸の分割民営化、3公社民営化や世界企業弱体化(47→1社)が続き、自動車偏重物流と非効率化、地方空港や港湾のハブ国外移転…）等に至っている。国際化とは無防備な市場開放や米中隷属ではない。自由市場下における国際化とは国益と産業生き残り戦略の経済戦争を意味する。国や与野党の国益放任は売国や亡国に通じないか。
話を鉄道分野に戻す。日本は世界初の高速鉄道を成功させ、斜陽産業と揶揄された鉄道産業を再興させるだけでなく、メガロポリスが連なる国土軸や都市圏内で鉄道が最も環境面、事業面で、土地活用面、都市機能面で優る交通手段であることを世界に示した。市場自由化の現在、米国のエシュロンとGAFAによる寡占化に加え、今世紀に入り恫喝的で不平等著しい中華人民共和国とにますます支配されつつある。世界の鉄道産業については、これまでビッグ３と称されたアルストム（フランス）、シーメンス（ドイツ）、ボンバルディア（カナダ・欧州連合）の大企業誕生での域内寡占化が際立ったが、今やそれらを国策覇権主義の中国中車が一気に追い抜き世界最大となった。世界の鉄道市場を席捲する中国中車や前述のビッグ３のドイツとフランスは、日本等の有力他社を国際市場から排除する国際規格化や認証制度を世界戦略ルールとして先導し始めた。特に中国の一帯一路戦略以降、太平洋覇権の中米２分割論同様、中欧連携による世界鉄道市場の２分割論での寡占化前兆の感が増している。
こうした中、鉄道分野では政府のオールジャパンの掛け声で輸出が強化された。一方で、輸出に必須の高速鉄道認証試験線が国内で欠落し、鉄道総合技術大学等の高度専門人材の育成機関の消滅からも久しい。そのため、オールジャパンの実態は貧弱で、日本への短期研修や熟練者派遣の陰で、中国や韓国等の周辺国の施設や鉄道・交通大学に委ねる部分が生じている。将来の人脈と事業展開の機会まで譲るような状況にあり、委託でのピンハネ・国益軽視の事業も少なくない。また、日本では国鉄の地域分割から30年余り、鉄道産業会も地域別に系列化され、世界的な合従連衡とは真逆の分割細分化と内向きの小藩分立が続いている。欧州等、世界の鉄道先進国の高速鉄道では国を越え相互乗り入れし、ハブ空港やハブ港湾に結節し、3時間圏600km圏市場を国を越えて拡大させている。一方、日本では広域首都圏4000万人の大市場が東京の東西南北にあるにも関わらず、東西の新幹線が乗入れもせず、ハブ空港にも結節せず、都心一極集中の東京駅で分断乗り換えを要する、基幹国土軸が都心で分断した異様な状況が長年続いている。
さらに、世界の鉄道事業は貨物鉄道こそ主力であるが、加工貿易の主要工業国であった日本では、東京・横浜港と神戸港を結節する世界標準の貨物鉄道専用線が欠落したままであり、狭軌の貧弱な旅客線を借りる生産性の低い軽軸重・短編成の貨物列車で遠慮がちな走行を要している。環境先進国でありながら、省庁統合で物流モーダルシフト政策が弱体化し、真逆のトラック偏重の非効率な政策となり、国内物流コストや外部不経済を数倍以上高め、産業空洞化を招き、交通分野CO2の高排出も30年以上続けている。
しかし、こうした日本の異様で歪な高コスト物流構造は海外の当該国際会議でこそ目立つのだが、世界報道自由度ランキングが中位の日本は、官庁等の記者クラブや政財界への忖度と3S政策なのか、メディアや政財界、与野党からこれらが発せられることはほぼ無い。こうして国内産業の長期低迷を招き、地方港湾等の国際化乱立でハブ港湾が周辺国に流出し、産業競争力の低下が30年余り続いていても国民は無関心でいる。はたして、この国に日本のモノづくり産業基盤の再興、交職住の創出、都市と地方の国土利用、地球環境の現実的で効果的な対策等を長期的・国家戦略的な視点で政策立案する研究者や議員や官僚がどれだけいるのだろうか。昨今の幼稚二世議員や勘違い高級官僚の私利私欲の不祥事、慣れ合い忖度メディアの偏向報道等を見て、益々考え込んでしまう。
次に、鉄道輸出で注目される新幹線だが、一抹の不安を感じている。世界は350km/h級規格の建設となったが、日本国内では60年昔の旧規格新幹線（Ａ幹~Ｂ幹)の在来線並み運行（都内110ｋｍ/ｈ）の弊害が続いている。角栄時代の我田引鉄的な建設ツール（公団→機構）と整備新幹線(260km/h級,バブル的な赤字路線含む)が見直されることなく、国鉄政治線の御旗が今も掲げられている。一方で、武相軸沿線1100万人（世界有数のDID都市軸：北関東・川越～立川～橋本～湘南・小田原）地域は、日本の連通国土軸形成に最も優れ、京阪神並みの地勢だが、近代的高速インフラが際立って貧弱な格差地域で、巨額の外部不経済が長年放置され続けている。結果として、新幹線や空港や高速道の整備が進んだ地方中都市30分圏や阪神地域との格差が桁違い（外部不経済比較）に拡大し、首都圏4000万人の大災害リスクや地方消滅リスク、少子化リスクの今日でも見直しもされず、次代の総合政策的な試案の動きさえ見当たらない。
公共交通と都市や社会の盛衰、特に鉄道と都市の盛衰は密接な相関がある。私事、これまで、公私両面で内外の鉄道や都市の盛衰を半世紀近く見続け、それを実感し、以来、交職住という視点の造語を用いて都市の盛衰を検証してきた。私の経験と予測が正しいのなら、日本の状況放置は、地方から急激な衰退をさらに加速させ、過疎過密と都市化が更に進み、大都市部の住宅狭小化で少子化、物流面等での桁違いの外部不経済、国家衰退がさらに悪化するだろう。かつての大災害に無策のリスボンの国家衰亡の事例同様、減災展都等の根本部分が無策の日本も国家衰退の危機さえ感ずる。
◆他・日本への分断小国化工作/大国化阻害懸念事項：欧米列強各国(英米独ユ)等や東ｱｼﾞｱ専制各国等(中共党幹部,北朝独裁一族,台ﾁﾝﾊﾟﾝ)★明治初期鉄道の道州分割侵略:北海道:米,本州:英,九州:独,私鉄乱立と沿線私物化→新興国内財閥, 敗戦時の連合国分割案:北海道:露,本州:米,九州:中華(台)→ 国内財閥解体,★現在の目に見えない日本侵略と植民地化：国土買収,公共ｻｰﾋﾞｽｲﾝﾌﾗ買収, ﾏﾝｼｮﾝ買収, ﾎﾃﾙ買収,健保タダ乗り, ﾏﾈｰﾛﾝﾀﾞﾘﾝｸﾞ, 仮想通過,詐欺電話, ﾏﾌｨｱ, 自動車解体泥棒, ﾌｪｲｸ放置, 言論の自由, 通名使用, ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ尊重, 多様性尊重, 多文化共生強要, 防諜禁止非難, 愛国軍国主義避難, 相互主義批判, 大麻,,3S政策, 白雉愚民化, ｱﾍﾝ, ﾊﾟﾁﾝｺ､ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ, ODA利権,太陽光ﾊﾟﾈﾙ､ﾘﾁｳﾑ電池,半導体, GAFA, MS 外資年金保険★侵略関連用語：自由港 ,Tax Free, 自由都市, 新自由主義, ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄ, 国土軸分断, 列島分断, 多極分散, 分都, 副首都, 首都移転, 展都,公共ｻｰﾋﾞｽ基盤ｲﾝﾌﾗの民活, 民間活力, 行政改革, 経済特区,IR, 世界標準, 国際化, 分割民営化, 再公営化避難, 行政改革,自由化, 外資導入, 株式化 → 国民資産海外流出, ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊, 年金破綻, 国民資産消失, 非正規雇用, 貧民化, 植民化, 外資化富の世界巨万一族集中…この繰り返し,★現在の買収売国疑惑:IR:大阪,都構想, 維新,横浜, 五輪利権,軍国ｴｼﾞﾌﾟﾄ, ｶｲﾛ大:小池百合 ,都民ﾌｧｰｽﾄ, 浙江財閥, 萩生田, 高市, 財務省, 戦後利権:傀儡与野党, 一族世襲政治, 日米合同委員会, ﾌﾟﾚｽｺｰﾄﾞ偏向報道,半島外省人, 華人, 華僑, 浙江財閥, 李, ｱﾍﾝ､ﾁﾝﾊﾟﾝ, TSMC, ﾌｪﾝﾀﾆﾙ､半導体, 帰化人代理統治, 諜報強要, 中共, 孔子学園:創価, CIA:統一教会, 戦犯S財団S一族, 読売正力…横田空域, 基地負担, ﾏﾙｸｽ･ﾚｰﾆﾝ･ｽﾀｰﾘﾝ､共産主義, 専制独裁, ﾓｽｸﾜ中心, 露共産T幹部一族, 中共産党幹部一族, 北京中心, ﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞ対日放送, 労組暴走、ｼﾞｪﾉｻｲﾄﾞ､旧皇帝, ｳｸﾗｲﾅ､ ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ､ﾕﾀﾞﾔ､旧ソ連衛星傀儡各国, 新疆ｨｸﾞﾙ､ ﾎﾟﾙﾎﾟﾄ､ ﾊﾟﾚｽﾁﾅ､人民家畜化､ﾁﾍﾞｯﾄ､傀儡化､共産党化, ﾐｬﾝﾏｰ､ ﾗｵｽ､ ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ､ 内戦化､ﾈﾒﾊﾟｰﾙ､ﾌﾞｰﾀﾝ､ ｽﾘﾗﾝｶ､台湾国民T､公明T､新興ﾎﾟﾋﾟｭﾘｽﾞﾑ新党, 大阪維新, 橋本, 宗教, 韓国共に民主T､北朝鮮労働T, 日本共産T, 日本社会T向坂派, 傀儡朝鮮半島の歴史改ざん社会, 全民抵抗運動.、､
★自由, 民主, 人権, 不法移民放任, 欧州の先進国社会崩壊, 日本再評価, 不法移民対策 急増, 安心(安全,大和心, 互助協働村社会, 自然共存, 里山保全継承,首都東京防災対策, 連通連携国土軸補完, 大阪, 畿央, 武相・立川, 北関, 那須, 北仙台, 国土庁, 専門家試案)
★平成バブル越え2倍のの令和のバブル：東京都心日本不動産の外出し：外資外国人ファンド化(米一族+戦後利権：華僑一族+中共幹一族連合)：戦後利権の大手都心大手メディア各社の不動産会社化→ 大手メディア各社不動産子会社の親会社越え賃貸事業：アクティビストによる外資の都心草刈場+大手メディア売国偏向報道→ 都民資産の外国人マンション＆ビル化＆移民審査簡素化→ 国民貧民化（都民の不動産税急増、日本大手不動産各社の外資ファンド連携+公金投入タワマン建設）グローバリストの草刈り場で日本中産階級の貧民化+新たな戦後植民地化
米占領の代理統治と分断策（左右プロパガンダ、イデオロギー、中曽根の民営民活、市場開放）等から30余年。今や国政を預かる肝心の議員たちにどれだけ国益や防衛や防災に危機意識があるのだろう。産業構造面では実業経験を有する各分野の真の技術専門家、例えば技術士や科学者等の専門家の議員がどれほどいるのだろうか。私には多くが小選挙区指向の場当たり二世や芸能的議員に見え、特に真の技術士など殆ど見当たらない。国のシンクタンクや審議会も同様である。日本は、小選挙区指向の国策/国益/国防軽視的な二世議員等と、天下り利権の各審議会や内向き第三者委員会、並びに各記者クラブに代表される忖度報道メディア等により、国家や産業基盤の弱体化が懸念されていると思うが、どうだろう。国政を預かる議員や官僚には、せめて次代の日本再興のため、各分野の真の専門家たちの声と叡智を集め、私利私欲に流されず、真摯に公正に検証し実行する度量が欲しい。
例えば交通分野について、北海道から九州までの基幹交通軸(支線以外)の特に、次世代物流インフラ（世界標準貨物鉄道線+大型兵站/大型自動車搬送対応の重軌道）の下部構造部分については、地方存亡や国防面、防災面を世界情勢や国益を含め長期視点で総合的に検証し、国が責任をもって死守することが望ましい。例えば欧州等の主要国同様に、主要な道路やハブ港湾やハブ空港等と基幹交通軸の鉄道や道路の下部構造は連携結節させ、連携協働を図る国家資産として、国の同一財源の下で維持する枠組みへの見直しが急務である。即ち、英国の衰退例に学び、成長する主要国のモーダルシフト策に学び、中曽根民活の行き過ぎた負の分断策について、例えば三島/貨物の基盤国土軸を地方の高齢住民に負担を強いるのではなく、国が責任をもって死守する枠組みこそ現代の世界の正論ではないのか。この分野の利権や縦割り財源を見直し、国土・建設・防災・運輸・防衛の下部構造の予算配分を見直し、国際情勢や地方衰退や防災対策面での即応性や柔軟性を図ることが急務でないのか。例えば運輸機構（旧公団）等については、有事の防災や防衛ロジステクス、さらには平時の過疎過密対策上の総合的な下部ツールへの見直しと関係省庁との協働も要していると思うのだがどうだろう。真のオールジャパンならば、こうした種々の構造的な日本問題、東京問題と世界情勢を直視し、各現業経験を含む真の各分野の専門家の叡智を集め、長期視点、国益視点、国防視点、生活者視点、財源有効活用視点で小藩分立・縦割り・天下り利権を見直すこと、国の国益を総合政策として反映させる公正で効率的な次代の仕組みづくりこそ必須と考えるが、どうだろう。
さて、鉄道界に身を投じて半世紀余り。全国の国鉄の多くの鉄道路線や作業現場、その後のJR各社や私鉄、そして研究所や産業界の会員各社、そして主要各国の鉄道事業や企業、街づくりと鉄道文化など、車両技術者や技術士の視点で学び、見聞きする機会を頂いた。鉄道技術で研究開発したい分野、技術研究人生や悩みと感想も含めると、若き技術研究者に伝えたいことも山ほどあるが、一面的であり、個々に別途の機会で応じたい。その中で、日本の鉄道の今日までの発展は、傑出した鉄道先人等の苦難や奇跡的な策、アイデアと教育のお陰で今に至っていると感謝する一方、現状の状況と歴史の繰り返しに一抹の不安を抱いている。一老技術士となったが感ずるその主なキーワード一覧を以下に書き記す。
明治維新、産業振興、鉄道整備、欧米列強、道州分割侵略（北海道：米国, 本州：英国, 九州：独国, 私鉄乱立）、鉄道先人、井上勝、狭軌、日本鉄道（株）原敬、軽便鉄道、地方鉄道延伸、後藤新平、統一国鉄、規格化、国産化、鉄道院中央教習所（鉄道教専大）、技術研究所、鉄道博物館、東亜整備(教専大＆留学生：台/韓/東南亜)、連通国土軸延伸、弾丸列車構想、標準軌幹線、島安二郎、南満州鉄道、帝都復興、敗戦、GHQと占領政策(日米合同委員会､ﾌﾟﾚｽｺｰﾄﾞ偏向報道､従属憲法＆検察､自虐史観&外交､国鉄代理統治＆社会民主化、親米新党＆労組の鉄道教専大生活用、朝鮮戦争対策の活用策梯子外し、国鉄の反米＆労働運動、鉄道教専大閉鎖、鉄道研究所縮小、国鉄民営化、シャグノン、レッドパージ&公職追放、下山総裁怪死事件、国鉄公社化、勝者近代史&改竄維新､半島外省人通名代理統治､同人新興宗教代理監視､傀儡与野党&大和心排除､戦犯S財団&世襲政治､白痴･愚民化・３S政策,国鉄スワローズ…
、国鉄公社化、十河信二、鉄道技研強化、鉄道学園大再興、研究所と学園大の国立集中移転、映画「大いなる旅路」、新幹線開業、鉄道電化＆近代化&JRS規格、高度成長＆GNP世界第二、露仏独等の対日諜報活動、日本鉄道産業界米国等進出（川崎車、東急車、日車）冷戦終了、レーガン・サッチャー・中曽根の官公労廃止策、民活行政改革、官公労対策と左派暴走、日英公社民営化、学園大廃止、道州分割＆民営化、鉄道国土軸分断(道州、都心、貨物)、産業界のJR各社別系列化(東急車→JR東、日車→JR東海、近車→JR西)、日本産業界の小藩分立&縮小/消滅(富士重,新潟鉄工…)、経済自由化、英国国鉄の路線別等の過度な民営分社化と研究所解体や産業界市場開放、英国鉄道産業や専門職人材消滅と大事故続発、日本鉄道産業界の対外産業競争力弱体、欧州主要国鉄下部再公営化、欧州主要国鉄上部の合従連衡、欧州鉄道ルネッサンス（欧州大陸鉄道投資と再興）、欧州鉄道寡占化国際戦略(国際規格化、欧州各国鉄道間相互乗入れ、欧州の異種交通間相互結節、欧州の公共交通統合案内/対自動車、欧州の地球環境政策(CO2削減)と鉄道モーダルシフト、欧州の交通分野の炭素税の貨物鉄道/高速鉄道/都市内LRT支援整備、中韓仏独等の対日諜報活動、世界三大鉄道産業会社の誕生（アルストム：仏、ジーメンス：独、ボンバルディア：独加等)、中国国鉄の国内産業&鉄道大学等の国策統合（中国中車G等）と途上国進出、韓国国鉄の国内産業&鉄道大学等の国策統合(現代ロテムG等)と途上国進出、化とアジア・途上国進出、世界戦略日立英国進出、英国の国立鉄道大再興（バーミンガム等）、
…鉄道学園大も廃止された。あれから３０余年。直後のバブル崩壊と地方高齢住民に鉄道維持負担を強いる愚策が続き、予想通り地方交通権&生活圏衰退・過疎過密・少子高齢となり、国際競争力と逆行の小藩分立・道路偏重高コスト物流・外部不経済増大で産業空洞・競争力低下になり､関税-自由化-円安と企業/国土外資買収､国民資産の海外流出､国益・国防・防災上の問題が顕在化している。
世界報道自由度ランキングが途上国並みの日本では国益の正論や真実を知ることは困難である。欧州は公共サービスの民営分割化の弊害に気づき下部再公営化等で対処したが､日本は逆行政策の三公社民営化で国民資産の国外流出と豊かさの内部崩壊が続いている。国鉄民営分割当時､その政策立案に関り､後に運輸大臣を務めた自民党の川崎氏等は､政界引退後に「日本の過度な国鉄民営分割は今一度見直すべき…」の発言をした。敗戦から約80年…､防諜放任&日本大企業弱体(47→1)､地位協定&横田/首都圏空域､国土軸&総合交通体系分断､官僚/官公労弱体&官邸主導､内政御用委員会&ｼﾝｸﾀﾝｸ､特区/多極分都/道州侵略､非正規&増税貧民化､自由化＆富の世界一族集中…）。敗戦から80年…。若い交通分野の官僚や鉄道技術者には全く気が付かないだろうが、現代の日本の鉄道を取り巻く社会環境の裏には、米国等の占領政策や半島外省通名人の代理統治と傀儡与野党の戦後利権や政治利権があり、海外案件ではこれ以上の国際的利権があることを少し考慮に入れておくことが良いのかもしれない。
…敗戦から80年近く経たが、日本の支配構造の上に立つ者（小選挙区指向二世議員議員、メディア、財界、学協会）ほど古典的な前例主義等（官邸忖度・対米対中隷属・国益軽視政策・見ざる言わざる聞かざる・お飾り不勉強審議会・内向き第三者委員会・国際状況や科学技術動向を軽視する周回遅れ内向偏向教育・現場や科学技術に疎い高学歴前例踏襲管理組織…）の見直しが必須である。せめて各現業を知る真の各分野の技術士等の専門家・科学者の全叡智も収集し、与野党合同の救国内閣で大枠をまとめあげ、次代の日本の大改革を進めて欲しいものだと切望する。
…官公労解体後は部内監視も消え、与野党含め私利私欲や内閣主導への忖度、偽りの高学歴二世議員や通称名議員や官僚による日本人軽視や国益軽視＆売国政策も目に付く。せめて次代の日本には私欲・保身・忖度の無い建国の専門職大卒幹部の育成復活と各分野の専門家や技術士等による国益重視の監視と政策活用が望まれる。
以上、修正中 （話題のゴミ箱状態が増殖中で…すみません！）
以上のように、日本の交通分野には種々の小藩分立問題がある。そこで高齢者となった誉生は日本のこうした非常識部分に焦点を当て、次代の日本の近代化のために、後藤新平や十河信二、新渡戸稲造ら傑出した近代化先人に学び、策を考え、情報交換し、人材育成を考え、連携し、次代の先導者に巣立つよう支援したい。そして上記試案が平成～令和期の先行検討例として国政当事者等の目に留まり、次代の国や街づくり先行試案として、あるいは論点の踏台として一つでもご審議頂けるなら、一分野の一技術士の徒労の夢の策であっても望外の喜びとなるだろう
川口技術士事務所代表：川口 清 (経歴等：元鉄道総研,jpg,雫石町議会2014,pdf1,jpg, 同2024, pdf2,jpg)
②武蔵相模間の連通国土軸補完研究:地域＆多摩格差是正(広域連携/世界標準/新幹線…)武相軸連:pdf,立川市WS市民委員活動概要jpeg, 武相軸連概要,Top-jpg
